GMO、ビットコインのマイニング事業に参入決定 遅すぎワロタ….

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/09/07(木) 17:40:00.09 ID:CAP_USER
 GMOインターネット(9449)は7日、仮想通貨ビットコインのマイニング(採掘)事業を2018年の上半期にも始めると発表した。ビットコインは金属の採掘になぞらえた「マイニング」と呼ぶ計算作業の報酬として生み出される。与えられた計算作業をいち早く終えた者にビットコインが付与されるため計算能力の競争となるが、GMOは次世代半導体チップを活用して計算能力を引き上げる。研究開発や設備投資などで34億円以上の支出を見込むが、総額は非開示。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HIZ_X00C17A9000000/


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中国の仮想通貨取引所閉鎖によりビットコインが急落 落ちるナイフをどこで掴むか

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/09/09(土) 16:16:58.79 ID:CAP_USER

中国のニュースサイト「財新網」は8日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めたと報じた。閉鎖の期間は不明。中国では仮想通貨のほとんどが取引所経由で行われており、一時的な影響が出るのは避けられない。報道を受け仮想通貨は急落し、ビットコインの元建て価格は9日朝に2万3000元台と約2割下げた。

報道によると、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉鎖の対象になる見通し。閉鎖の方針は、所管する地方の関連部局にすでに伝えられたという。

当局は仮想通貨の取引増加が違法な資金洗浄や金融詐欺、資金の海外流出につながるものとして警戒を強めていた。年初には仮想通貨の大手取引所の検査に踏み切ったほか、年央にかけては数カ月間、仮想通貨の引き出しを停止していた。

4日には、企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止すると中国人民銀行(中央銀行)が発表した。当局の許可を得ていない違法な資金調達と位置づけ、資金の払い戻しなども求めている。ICOに関わる60社に調査に入るとの観測もある。

ただ、報道は中国内の仮想通貨の取引をすべて禁じるわけではないとも伝えた。9日も売買を続けている取引所はあり、影響がどの程度広がるかは見通しにくい。

中国は共産党首脳の人事を入れ替える5年に1度の党大会を控え、金融市場や経済の安定に全力を注いでいる。仮想通貨を巡っては、詐欺などで多額の損失を抱える事例が頻発していただけに、看過できないと判断したとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H19_Z00C17A9NNE000/


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ワイ仮想通貨リップルで無事死亡する模様wwwww

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/05/29(月) 04:01:01.38 ID:DyxaQIWo0
イークラでちょっと利益出してリップル乗り換えたら暴落
終わりやねガチで


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ビットコイン 急反発で4500ドル回復 個人投資家往復ビンタ食らう

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/09/06(水) 12:53:46.79 ID:CAP_USER
インターネット上の仮想通貨ビットコインの相場がドル建て、円建てともに急反発している。情報サイトのコインデスクによるとドル建ての価格は日本時間6日午前に4530ドル前後と、前日に付けた直近安値の4037ドル前後から500ドル近く戻した。円建ては50万円台を回復し、前日安値の45万円台に比べ5万円程度高い。中国当局が4日に「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」と呼ばれる資金調達を禁止すると発…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HIC_W7A900C1000000/


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ビットコインが金に置き換わる日 円天おばさん「円天との違いは?」

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/09/03(日) 12:51:20.49 ID:CAP_USER

不確実性に対するヘッジとなるのはかつて、金だった。

政治的、経済的な混乱の中で投資家が資産を守るために持とうとするのは、金だったのだ。だが、現在その金に代わる存在は、ビットコインとなっている。ここ数か月のそれぞれの値動きが、それを証明している。

北朝鮮が日本に向けて繰り返しミサイルを発射し、中国が南シナ海に独自の航行規則を作り出そうとし、そして米国政府は混乱状態にある。世界各国の債務残高は増え続け、複数の中央銀行が金利をゼロ前後に維持している。それにもかかわらず、金価格は上昇していないのだ。

ビットコインの価格に連動する投資信託「ビットコイン・インベストメント・トラスト(GBTC)」はここ12か月で価格が10倍になっている。過去3か月だけを見ても、80%以上値上がりした。一方、金価格に連動した上場投資信託(ETF)のSPDRゴールド・シェアの基準価額は、過去12か月で0.68%下落している。

 

価値上昇の要因

各国政府の怪しげな政策とそれに伴うその国の通貨への不信感の高まりが、ビットコインの人気上昇につながっている。その例として挙げられるのは、インドとベネズエラでのビットコインの値上がりだ。

両国のリーダーの間に、共通点はほとんどない。あるとすれば、自国通貨のうち紙幣の一部を昨年、廃止したことだ。インドのナレンドラ・モディ首相は国内にまん延する汚職への対策として、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は経済危機が続く自国からの資本逃避に歯止めをかけるためとして、その実施に踏み切った。

また、最近のアジア地域での緊張の高まりも、ビットコインの値上がりに拍車をかけている。価格は8月中旬、4500ドル(約49万円)を超えた。域内の緊張が高まると、ビットコインが値上がりする理由は、主に2つある。

まず、戦争が起きる可能性が高まったと見られれば、円や人民元、ウォンなど域内各国の通貨の需要が減り、ビットコインの需要が増える。簡単に言えば、最初のミサイルが発射されると同時に、投資家らは域内のどの国の通貨よりも、ビットコインを買い始めるだろうということだ。さらに、域内の緊張によって市場で株が売られれば、安全資産である金やビットコインが買われる。

そうした中でビットコインには、少なくともミレニアル世代にとっては、金より優れていると考えられるいくつかの利点がある。この世代はベビーブーマー世代よりも、仮想通貨をよく理解しているためだ。ビットコインは金とは異なり、世界のどこでも利用できる便利な決済手段なのだ。
https://forbesjapan.com/articles/detail/17542


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仮想通貨取引量最大国が韓国となる…ビットコインキャッシュの行方は?

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/08/23(水) 10:57:48.49 ID:CAP_USER

「韓国の需要が先週末のビットコインキャッシュ(BCH)価格暴騰を呼んだ」

 

CNBCなど海外メディアが分析したBCHの価格暴騰理由だ。BCHは今月1日、ビットコイン開発者と採掘業者の意見の食い違いによりビットコインから派生して誕生した。

誕生初期に騰落を繰り返し300ドル台で安定化するかと思われたBCH価格は17日から急騰し始めた。19日には取引時間に一時1000ドルに迫った。韓国最大の仮想通貨取引所のビットサムではこの期間に33万ウォン台から136万ウォン台まで急騰した。

 

価格急騰の引き金を引いたのは世界最大のビットコイン採掘業者であるビットメインのウ・ジハン代表だ。ウ代表のビットメインが主導する「採掘集団(マイニングプール)」は世界のビットコイン採掘量の20%前後を占めている。

彼が17日に自身のツイッターにBCH採掘の可能性を暗示するツイートをした。ビットメインがBCH採掘に参入すればBCH採掘量は急増する。仮想通貨市場で採掘量が増えるということは価格上昇の可能性がそれだけ大きくなったことを意味する。

 

BCH価格はウ代表のツイートを基点に上昇側に方向を変えた。

上昇側に方向を変えたのはウ代表だが、上昇動力に燃料を供給したのは韓国の投資家だ。ビットサムの19日の1日取引量は2兆6018億ウォンで過去最高を記録した。これは18日のコスダック市場の1日取り引き代金である2兆4300億ウォンより多い規模だ。

ビットサムのBCH取引量と全仮想通貨取引量はそれぞれ世界1位だ。仮想通貨情報業者コインマーケットキャップによると、19日を前後して世界のBCH取り引きのうちウォン取り引きが占める割合は60%前後に達する。

 

ある業界専門家は「米国や日本、さらに中国すらも数年かけて仮想通貨市場が大きくなったのに対し、韓国は今年の春に市場が急成長した。新たに流入した投資家の大部分が短期差益を狙う投機勢力とみられる」と話した。

実際に仮想通貨市場は投機勢力には最高の「遊び場」だ。価格変動幅の制限がなく、24時間365日開かれる。規制の枠組みの中で保護はされないが、規制の枠組みに閉じ込められて身動きの幅を狭める必要もない。

これに先立ち韓国は2001年から2011年まで派生商品(先物・オプション)市場で世界1位の座を守った。韓国取引所によると、2011年の株価指数先物取り引きの1日平均契約金額は45兆4030億ウォンに達した。

 

しかし、金融当局が利益を狙った彼らを抑制するために規制し市場は昨年17兆ウォン台規模に縮小した。

業界専門家は「規制ができる前に韓国の派生市場は取引量基準で圧倒的な世界1位だった。いまは規制のない、投機的性向が強い仮想通貨市場に資金が集まっており、投資をしようとする人は留意しなければならない」と話した。

投機勢力が抜け出れば価格が大きく揺れ動く恐れがあるためだ。

一部では仕手筋の介入を疑う。特にグローバル価格に比べ韓国の仮想通貨価格が高く取り引きされる別名「キムチプレミアム」は仕手筋のためではないかとの疑惑だ。

 

しかし、仮想通貨取引所側は「仕手筋はない」という反応だ。韓国3大仮想通貨取引所であるコインワンのキム・ジンヒョン氏は、

「異常なトラフィック発生の有無をリアルタイムでチェックしているが、どのような異常な動きも観察できなかった。現在まで特定勢力が仮想通貨相場を操作するケースは見つかっていない」と話した。

http://japanese.joins.com/article/588/232588.html


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ビットコインが暴騰中でやばい件について ロスチャイルドかロックフェラーの仕業か

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/08/17(木) 20:52:53.90 ID:CAP_USER9

分裂騒動を経て世界的に知名度が高まったことに加え、北朝鮮情勢の緊迫化で、地政学リスクに左右されにくい「無国籍通貨」であるBTCに資金が流れ込んだことも一因だ。ただ、市場では「安全資産」との見方は定まっておらず、先行きには不透明感もある。

◆最高値更新

仮想通貨取引所「ビットバンク」によると、BTCの相場は15日午後に一時、初めて1BTC=50万円台を付けた。17日は46~49万円台で取引されている。今年1月時点では、10万円前後で取引されていた。8か月で約5倍になった計算だ。

国内でBTCの人気が高まっているのは、4月の改正資金決済法の施行で、取引業者を登録制にするなど利用者保護が強化されたことが大きい。同法でプリペイドカードや商品券と同じ「決済手段」と位置付けられ、7月からは購入時に消費税がかからなくなった。

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20170817-OYT1T50105.html


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リップルってなんですの?円天おじさん「円天」

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/08/16(水) 04:09:37.63 ID:CAP_USER9

■ 仮想通貨「リップル」が注目される理由とは

リップルとは現在900種類以上は存在するとされる仮想通貨の1種類です。
時価総額は8月9日時点で約69億米ドルあり、仮想通貨市場ではビットコイン、イーサリアムに次ぐ第3位につけるコインです(Coin Market Cap調べ)。
SBIホールディングスやGoogleが出資していることや、2018年初から東京三菱UFJ、バンクオブアメリカなど大手6行が国際送金にリップルの技術を活用すべく動くことを発表しており、大きく注目されています。

 

■ リップルとはなにか

リップルとは、特に国際送金を高速かつ安く行うためのもので、外国為替送金を行うための即時決済ネットワークとして機能することを意図して作られたものです。
たとえばドル、ユーロ、日本円やビットコインなどをリップルのプラットフォーム上において数秒で送金、トレードすることが出来ます。

 

リップル(通貨単位XRP)は、ビットコインなどと同様に国内外で取り扱いのある仮想通貨取引所で取引を行えます。
XRPの本来の役割はリップルネットワーク内で送金を行う際の手数料と、ドル/円などの通貨間をまたぐ中間通貨ということになります。

 

前者は、リップルネットワーク内での送金にかかる送金手数料にはXRPが必要ということです。
後者は、大まかにいうと手元に日本円しかなくともXRPを介在させて即時にドルを送金することができるという機能になります。
こうした性格がある点がビットコインとは異なります。

 

これまでに、国際送金の利便性や安全性を高める目的で、大手金融機関が多数リップルを利用した実証実験を行っています。
UBSやユニクレジット、サンタンデール銀行などに代表される大手銀行の他、7月にはみずほとSBIホールディングスも実証実験に参加することを明らかにしています。
2017年4月には、三菱UFJ銀行が来年より国際送金にリップルネットワークを使用する予定であると発表しましたことが話題となりました。

 

■ リップルとビットコインの違い

基本的にはリップルも、ビットコインと同様に取り扱いのある取引所で取引をすることができて、市場の需給で相場が変動するという点で同様です。
ただし、リップルも急成長しているとはいえ取引量や時価総額、取り扱いのある仮想通貨取引所などは2017年8月現在ではまだビットコインの方が規模が大きい状態です。
また、仮想通貨としての特徴にも次に挙げるような違いがあります。

 

ビットコインは総発行量が2100万枚と決まっており、現在進行形で発行されています。
8月9日時点で約1600万枚が発行されて流通し、発行が停止するのは2140年頃の予定です。
これに対してリップルは、すでにXRP総発行量の1000億枚は存在しており、リップルのネットワーク上で取引が行われるたびに消費されたXRPは減少していくという設計です。

 

また、ビットコインは約10分に1度12.5BTC(2017年8月現在)が発行されますが、これはその都度、マイニング(採掘)と呼ばれる計算作業の競争に勝った者に対して作業貢献度に応じて付与されます。
このビットコインが取引されて市場に出回ることで、マイニング作業をしない人も取引所で売買できるということになりますが、最初に発行された時に所有するのはランダムなマイナー(採掘者)です。
これに対してリップルの場合は、総XRPのうち616.8億を発行元であるRipple社が持っている状態です。

 

■ リップルの懸念点とは?今後について

このため、もしも同社が自己裁量で一度に大量のXRPを市場に供給した場合相場が大きく変動するのでは、という事態を懸念する声が以前からありました。
2017年5月、Ripple社がXRPマーケットの健全性を保つという理由で、同社の所有するXRPのうち550億について、一定の条件、日数などを満たすまでは流通しないようにスマートコントラクトを利用して凍結する(ロックアップ)と発表しました。

 

この発表は、リップルの大手金融機関との取り組みに関する報道と共にリップルの価格高騰を後押しすることになったと見られています。
リップルと世界の大手金融機関の取り組みが今後どのような成果を見せるのか、またそれに伴いリップルを取り扱う取引所や市場の反応はどうなるのかとともに、Ripple社の保有するXRPが今後どのように運営されるのかも注目点といえます。

http://news.livedoor.com/article/detail/13477149/


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ビットコインはどこまで上がる?ロニー・モアス氏が大胆予想を発表

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/07/06(木) 19:31:42.55 ID:CAP_USER

過去13年間に900余りの株式推奨を行ってきたスタンドポイント・リサーチのロニー・モアス氏が仮想通貨ビットコインの領域に進出し始めた。

 

モアス氏は5日に顧客向けリポートで、ビットコインが来年には今の2倍の5000ドル(約56万6000円)に値上がりし、10年後には2万5000ー5万ドルに達するとの見方を示した。同氏はまた、コインベース・ドット・コムの口座でライトコインとビットコイン、イーサリアムを「少し」購入したことも明らかにした。

 

これまで仮想通貨に関わっていなかった株式投資家がここにきて、長期的上昇を見てきたビットコイン・ファンと共に分析や投資をし始めているのは、ビットコインなどのブロックチェーン資産を巡る熱狂の証しだ。

 

モアス氏は「流通量は2100万ビットコインに限られている。通貨や他の投資商品への信頼が悪化するつれ、世界はその2100万ビットコインを取り合うだろう」と指摘。「現金や債券、株、金に配分されている資金の1%が仮想通貨に配分されることをほぼ疑わない」と述べた。

 

ビットコインは今年、採用拡大や機関投資家がブロックチェーン技術を一段と支持していることなどを背景に、価格が2倍強に上昇し一時は3000ドルを付けたが、5日には一時2544.40ドルに下げた。

 

モアス氏は「短期的なバブルの可能性を少しだけ懸念している」と述べた上で、長期的には3桁のリターンを記録する可能性があると予想した。同氏は顧客にビットコインに関するコメントは情報提供の目的で行っており、投資の助言や推奨として受け止めるべきではないと指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-06/OSNAXC6TTDSJ01


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ビットコインキャッシュが爆誕 中国が覇権を握る?これからどうなるのか予想しよう

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/08/01(火) 23:49:47.16 ID:CAP_USER

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」は1日夜、二つに分裂し、ビットコインに加えて「ビットコインキャッシュ(BCC)」と呼ばれる新たな仮想通貨が誕生した。複数の取引所関係者が明らかにした。多くの取引所は同日、引き出しや預け入れといったサービスを順次停止し、分裂に乗じた不正や混乱に備えた。 今回の分裂騒動は、システムの処理能力向上を巡る事業者間の対立で、中国のグループが新規格を立ち上げようとしたことが原因だ。管理者がいないことが今回の対立を生み出した側面があり、本格的な普及に向けて課題を示した。

国内最大手の取引所を運営するビットフライヤーは1日、ビットコインの引き出しを停止。フィスコ仮想通貨取引所やビットポイントジャパンも同日、預け入れと引き出しを休止した。ビットバンクやBTCボックスは7月31日にコインの出し入れを止めた。
http://www.sankei.com/economy/news/170801/ecn1708010055-n1.html


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