成果主義と年功序列、給与はどっちが高い?

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/08/31(木) 22:00:07.81 ID:CAP_USER

能力・成果主義と年功序列。IT人材にとって、どちらの人事評価制度の給与水準が高いのだろうか――。

 

この実態を把握するのに役立つ調査結果を、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が2017年8月21日に公表した。

経産省とIPAが実施した調査は、「IT関連産業の給与等に関する実態調査」。IT関連企業368社とIT関連企業に勤務する個人5000人の回答を基に、IT関連企業の給与や人事評価制度の状況を分析したものである。

経産省はまず企業に対し、給与水準に対する「年功」の影響度を尋ね、「非常に大きい」または「大きい」と回答した企業を「年功型」、「小さい」と回答した企業を「中間型」、「まったくない」と回答した企業を「能力・成果重視型」と分類。その上で、これら三つのタイプごとに25歳、35歳、45歳、55歳時点の年収水準を比較している。

 

結果はどうか。能力・成果重視型と年功型の年収水準の推移を見てみよう。

標準水準の年収で見た場合、能力・成果重視型と年功型の年収に大きな差はなかった。それよりも目を引くのは、年収の最高水準と最低水準の数値である。

まず年収の最高水準を見ると、能力・成果重視型のIT企業に勤める25歳と35歳の年収は、年功型よりも高い。25歳時点の最高水準は498万3000円と、年功型の400万8000円よりも97万5000円高い。同様に、35歳時点の最高水準は708万6000円で、年功型の587万5000円と比べて121万1000円多かった。

25歳時点と35歳時点では、能力・成果重視型のIT企業で高い評価を受けると、年功型よりも高い報酬を得られることが分かる。

一方、年収の最低水準を見ると、35歳時点まで能力・成果重視型と年功型で変わりはない。25歳時点の能力・成果重視型の最低水準は323万3000円。年功型は329万7000円で、ほぼ同じだ。35歳時点の能力・成果重視型の最低水準は406万7000円であるのに対し、年功型は412万5000円で大きな差はない。

 

 

生涯年収の差はどれくらい?

 

 40代以降はどうか。年収の最高水準では、能力・成果重視型と年功型の差が縮まる。最低水準については年功型のほうが上回っている。

45歳時点の最高水準を見ると、能力・成果重視型(754万2000円)と年功型(753万2000円)はほぼ同じ。55歳時点では、能力・成果重視型(835万7000円)と年功型(807万4000円)の差は約30万円。35歳時点での差(約120万円)と比べると、縮まっていることが分かる。

一方、最低水準の年収は、能力・成果重視型が45歳時点で454万2000円、年功型は504万円。能力・成果重視型のほうが年功型よりも、約50万円低い。55歳時点ではさらに差が広がり、能力・成果重視型が502万4000円、年功型は587万円。年功型のほうが、能力・成果重視型よりも80万円以上高くなっている。

ここまでは世代別の傾向を見た。では、一貫して能力・成果重視型に所属する場合と、年功型に所属する場合の生涯年収ではどちらが多いのか。経産省とIPAの調査では、25~55歳までの約30年間の生涯年収も算出している。

まず、標準水準の年収が続いた場合の生涯年収は、能力・成果重視型が1億6294万円、年功型が1億6252万円だ。その差は約30年で42万円である。

生涯年収が最も多いのは、能力・成果重視型の最高水準のケースだ。最高水準の年収を維持した場合、2億1298万円となる。年功型で最高水準を続けた場合は1億9448万円。その差は、約30年間で1850万円である。一方、最低水準の収入が25~55歳まで続いた場合、能力・成果重視型は1億2737万円。これは、年功型の1億3748万円よりも1011万円低い値である。

 

 

「IT関連企業が優秀なIT人材にきちんと報いるためには、能力・成果重視型の給与をもう少し高い水準に引き上げるべきではないか」。経産省の宇留賀敬一商務情報政策局ITイノベーション課課長補佐は、調査結果についてこう指摘する。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/082901107/


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日本役員給料で中国、シンガポール、ベトナムに惨敗wwwww

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/08/27(日) 02:31:33.24 ID:CAP_USER
中国やシンガポールでは部長の給料は平均2300万~2400万円、日本は2千万円に届かず、取締役はベトナムにも抜かれる――。
企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がることがわかった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。高度な技術や経験を持つ人材の獲得競争が世界的に激しくなるなか、「買い負け」リスクも指摘…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04H4N_V10C17A8SHA000/


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インド人有識者「働き方云々言うてる場合ちゃうで、日本企業終了やで」

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/08/07(月) 11:45:42.31 ID:CAP_USER

いま日本政府は、「働き方改革」を進めている。有識者会議などを経て、2017年3月には残業時間に上限を設けるなどの方針が固まった。「働き方改革実行計画」に則った取り組みは、「4月から第2章が始まった」として前進しているという意見もある。今回のラウンドテーブルも「未来の働き方」をテーマに開催されたが、しかし真にこの国にイノヴェイションを起こすための答えは、「働き方」のみを近視眼的にみていたのでは導き出せなさそうだ。

 

この日、特別スピーカーとして招聘されたヴィヴェク・ワファ(カーネギーメロン大学教授)の言葉を中心に、このラウンドテーブルの内容を、3つのトピックにわけて紹介したい。

このままでは取り残される
自らもインド出身であるワファは、いま日本の多くの企業が抱える「イノヴェイション」への漠然とした取り組みを最後に指摘した。

 

「シリコンヴァレーの51パーセントの企業は、移民によって立ち上げられた企業です。そのうち、スタートアップ企業の16パーセントがインド人によるものですが、インド人は人口比では5パーセントにすぎません。インド人はそのぐらいのスピード感で、平気でルールを破りながら起業するのです。そのようななかで、日本人はシリコンヴァレーに来ても起業はしない。来るだけで何もしないのが実態です」

 

「シリコンヴァレーに人を送っただけでは、何も変わりません。やり方を変えないと意味がない。シリコンヴァレーには巨大なネットワークがあり、人が2~3年で転職しては、新たなアイデアを生み出しています。失敗を受け入れるという文化もあります。ダイヴァーシティーもある。日本の大企業のようなネームヴァリューがあっても、相手にしてくれないことが多いのが実態です。日本の教育レヴェルは間違いなく高いし、この国は焼け野原から立ち上がってきた強い国。ただ、ルールを破ることを覚えて欲しいのです。このままでは取り残されるだけ。次のレヴェルに上がっていただきたいのです」

 

経済産業省の伊藤氏は「政府は、働き方改革の次のステップとして、『人づくり革命』に取り組み、政府が革命をリードしていく必要がある」と言う。「これまでの働き方改革は、労働時間の問題ばかりがクローズアップされた」とも言う。

 

「4月から第2章に入った」という働き方改革が、何を目指した動きになるか。そして日本の企業は未来に向けて何を準備し、インプリメントできるのか。未知なる「第3章」をかたちにしていくには、少なくともこうした強烈な外からの意見と、それを共有し深めていく強固な横のつながりが必要だと感じた一日であった。
https://wired.jp/2017/08/07/cic-future-of-work/


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【アベノミクス終了のお知らせ】アベノミクスの破綻浮き彫り。消費も賃金もマイナスの連続。

1: 知的好奇心が旺盛君 2017/07/23(日) 09:49:20.98 ID:CAP_USER

日本銀行(黒田東彦(はるひこ)総裁)が、消費者物価の上昇率を「2%」に引き上げるとした目標時期を、これまでよりさらに1年先送りし「2019年ごろ」にすると決めました。安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、13年4月に金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で物価上昇率2%を目指すと、打ち出して以来、先送りは6回目です。18年4月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」の破綻は明らかです。

 

安倍政権の発足に合わせ

安倍氏は12年12月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却が必要だと、消費者物価の上昇を目標に、異常な金融緩和を実行することを求めて当時の白川方明(まさあき)日銀総裁らに迫り続けてきました。消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、消費や賃金が上昇する結果で、金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。

 

しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた白川前総裁をやめさせ、自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきました。

 

しかし間違った政策をいくら拡大し続けてもその効果は出てきません。金融を「緩和」し拡大すれば、物価が上がり、消費も増え、賃金も増えるというのが安倍政権・日銀の“シナリオ”でしたが、もともと経済が落ち込んでいるのに、金融緩和や大企業減税で大企業のもうけを増やしても、もうけはため込みに回るばかりで消費も賃金も改善しません。「アベノミクス」になって増えたのは大企業のもうけやため込みばかりで、消費も賃金もマイナスの連続です。

 

黒田日銀が当初13年4月には「2年程度」としていた「2%」の消費者物価目標達成の時期を、15年4月、10月、16年1月、4月、11月と再三再四延期し、今回6回目の延期に踏み切ったのはまさに破綻の象徴です。日銀は「デフレ心理が残っている」と言いますが、「アベノミクス」の結果が大企業のもうけやため込みを増やすばかりで、賃金が上がらないのでは消費は増えません。「アベノミクス」をやめることこそが必要です。

 

経済と金融にもひずみ

黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、経済と金融へのひずみは大きくなっています。日銀が抱える国債は名目GDP(国内総生産)に迫っており、安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。

「異次元の金融緩和」を含め、間違った「アベノミクス」は直ちに中止し、転換すべきです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-22/2017072201_05_1.html


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人工知能で外貨相場予測 じぶん銀行が新サービス…日本では初 ※損失が出ても補填はされません

1: 2017/06/30(金) 16:40:29.11 ID:CAP_USER9

 KDDIと三菱東京UFJ銀行の合弁のネット銀行「じぶん銀行」は、人工知能(AI)が外国為替相場を予測するサービスを始めた。外貨預金をしている人向けで、国内銀行で初という。米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル、南アフリカランドが対象で、スマートフォンアプリで使う。

AIは1時間後、1営業日後、5営業日後に、外貨が円に対して「上がる」「下がる」「どちらともいえない」のいずれかを予測する。期間中の最高値と最安値も予測し、「上がる予測60%」といった「自信度」も示す。あくまで過去の相場をもとにした参考情報との位置づけで、AIに従って損失が出ても穴埋めなどはされない。(徳島慎也)
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6Y4TKJK6YULFA01M.html?iref=sp_new_news_list_n

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なぜ日本の「実質GDP成長率」は韓国以下のままなのか? 俺「途上国と比べんな」

1: 2017/06/15(木) 14:41:16.44 ID:CAP_USER

2017年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比+0.3%(同年率換算+1.0%)となった。実質GDP成長率は、5四半期連続でプラス成長となったが、この5四半期の平均の実質成長率は+1.5%(年率換算)であり、全く盛り上がりを見せない。他の先進国と比較しても見劣りがする水準である。

最近では、韓国経済の惨状を指摘する議論を耳にするが、韓国の実質成長率の平均は2%程度であるので、実質成長率という観点では、韓国に見劣りするのが現状だ。

この低迷の理由は明らかである。内需部門の不振が続いているためである。特に、2014年4月の消費税率引き上げ以降の個人消費が一向に回復の兆しをみせないことが大きい。さらにいえば、2015年以降の低迷が鮮明である。

例えば、これは、第3次産業活動指数の動きをみると明らかである(図表1)。

 

 

また、第3次産業活動指数の中でも対個人向けサービス業(小売や外食、遊興など)の低迷が著しい。対個人向けサービス業の活動指数の水準は、2015年以降、横ばいから若干低下気味に推移している。

なかでも、2014年4月以降の「嗜好的個人サービス」の低迷が著しい(図表2)。

 

 

個人消費低迷の理由は何か

「景気ウォッチャー調査」では、景気判断の理由についてのコメントがあり、それなりに有用だが、個人消費低迷の理由については、このコメントでは必ずしも定かではない。コメントをまとめれば、単に「消費センチメントがなぜか盛り上がってこない」と言っているに過ぎないためだ。

一般的に言って、個人消費が低迷する一番の理由は、所得(可処分所得)の減少である。ところが、可処分所得の伸び率は、過去と比較するとまだましな部類である。また、最近の雇用環境の改善から、「雇用者数×一人当たり賃金」に近い統計である「雇用者報酬」の伸びは高まっている。

2016年度の雇用者報酬の伸び率は、名目では前年度比2%、実質では同2.2%で、これは、デフレ前の1995年度の伸び率とほぼ同じである。

それでは、消費低迷の理由は何か、ということだが、可能性として最も高いのは、「貯蓄性向(可処分所得にうち、どの程度の割合を貯蓄に回すか)」の高まりである。これは、裏を返せば、「消費性向の低下」ということに他ならない。

ちなみに、消費の低迷は、「消費水準が低い高齢者の割合が上昇したことによる」という説があるが、これは誤りである。高齢者の消費水準が仮に低いとしても、所得水準も年金収入が主だとすると低いはずなので、この場合には消費性向は低下せずにむしろ、上昇するはずである。

そこで、「家計調査」における勤労者世帯(2人以上)の消費性向の動きをみると(図表3)、2015年初めをピークに、その後、急低下していることがわかる。すなわち、2015年以降の家計は、雇用環境の改善により、そこそこ、所得は増えながらも、「節約志向」を高め、所得をより貯蓄に振り向けているということになる。

日本国民は、長期化するデフレの中で、ながらく消費支出を抑えてきたが、2012年終盤以降、現在の安倍政権発足と「アベノミクス」によるデフレ脱却の機運の高まりの中で、消費性向は急上昇した。

2014年4月の消費税率引き上げ直後も、その余勢(もしくは、長年のデフレによる「倹約疲れ」も影響してか)からか、消費性向はすぐには低下しなかったが、2014年の夏場以降、急速に低下し始めた。

この間、景気回復のモメンタムは失われたが、雇用環境の改善は続いたため、全体としての賃金(統計的には雇用者報酬)の増加は続いた。だが、賃金の回復局面にもかかわらず、消費性向の低下(及び、貯蓄率の上昇)はむしろ、加速度的に進行した。

そして、消費性向の低下の推移をみると、特に加速度的に低下が進行したのは2016年半ば以降であった。

思い起こすと、ちょうど2016年6月に、安倍首相は、2017年4月に予定していた消費税率再引き上げの先送りを発表した。この決定自体は、当時の経済状況を考えると「英断」であったことは間違いない。ただ、問題は、次の消費税率再引き上げを2019年10月に単に「先送り」しただけであったという点だと考える。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52012


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日本の科学研究の実力が急速に低下している 俺「日本もうダメかもしれん」

1:  2017/06/16(金) 21:27:41.54 ID:CAP_USER

2017年度版の「科学技術白書」(6月2日政府、閣議決定)によると、主要な科学論文誌に発表された論文のうち、引用された件数の多い論文の国別順位で、
日本はこの10年間で4位から10位に下がっており、基礎研究力の低下が著しいと指摘されている。

すでに日本の基礎研究力の低下は議論されており、政府は4月に行われた総合科学技術・イノベーション会議(議長は安倍晋三首相)で名目GDP(国内総生産)600兆円の達成に向け、
技術革新を推進するための研究開発への投資額を来年度から3000億円上積みする方針を固めた。

生産性向上のためには科学技術のブレークスルーが必要となるが、日本の財政を考えると大盤振る舞いできる状況にはない。
第5期科学技術基本計画で示されている「(政府研究開発投資は)対GDP比の1%にすることを目指す」を中心に議論せざるをえないため、研究開発投資の金額を増やすためにはGDPを増やす必要がある。
これはつまり、「高い経済成長をするためには高い経済成長が必要である」と言っていることになり、とても苦しい状況だ。

Nature Indexが示す日本の地位低下

3月23日に英国の科学誌『ネイチャー』(Nature)は「日本の科学成果発表の水準は低下しており、ここ10年間で他の科学先進国に後れを取っている」と発表した。

世界の8000以上の大学や研究機関における研究を指数化したNature Index(科学論文の本数を指数化したもの)において、日本の論文の割合が2012年から2016年にかけて6%低下したという。
指数の水準は米国、中国、ドイツ、英国に続く5位につけているが、2~4位の国とは距離が拡大しつつある。

この要因について『ネイチャー』は「(科学分野における地位の)全般的な低下傾向により、日本の若い研究者たちは厳しい状況に直面しており、フルタイムで働けるポジションも少なくなっています。
日本政府の研究開発支出額は、世界で依然としてトップクラスであるものの、2001年以降ほぼ横ばいです。
一方で、ドイツ、中国、韓国など他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしています」と指摘。

さらに、「この間に日本の政府は、大学が職員の給与に充てる補助金を削減しました。
国立大学協会によると、その結果、各大学は長期雇用の職位数を減らし、研究者を短期契約で雇用する方向へと変化したのです。
短期契約で雇用されている40歳以下の研究員の数は、2007年から2013年にかけて2倍以上に膨れ上がっています」と分析している。

素粒子物理学の研究者である東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了特任教授は筆者によるインタビューで「近年では中国勢の研究力の向上が著しく、
10~20年前に考えていた以上のスピードで発展している」「物理学は安全保障に関連する分野ということが影響しているのかもしれないが、中国政府からの資金拠出が豊富だ」と話した。

資金力で中国に対抗することは困難

むろん、日本の財政が厳しいことは明らかであり、財政支出の競争で出遅れてしまうことは避けられないだろう。

しかし、山下特任教授は「基礎研究の恩恵が得られるまでは10年、20年かかると考える必要がある」「その経済効果を予想することは難しいが、
だからといって確実性だけを重視してインフラ投資などの箱モノ投資ばかりするのではジリ貧だ」とし、「経済や財政の問題解決に対して科学者が積極的に関与することで、できることはたくさんあるだろう」との考えを示した。

OECDのまとめを見ると、日本の科学技術関係費(官民合計)は他国と比べて相対的に伸び悩んでいることがわかる。
中国の増加が目立つが、それでも依然として対名目GDP比ではあまり高くないため、今後も増加余地がある。GDP成長率の違いを考慮すれば、日本が金額で他国に対抗することは難しい。

続きはサイトで
http://toyokeizai.net/articles/-/176110


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黒田日銀総裁「デフレマインドの転換に時間がかかっている」 俺「おまえ、本当に無能だな」

1: 2017/06/16(金) 16:34:41.99 ID:CAP_USER

 日銀の黒田東彦総裁は16日の記者会見で、経済が底堅いのに物価上昇が鈍いことについて「デフレマインドの転換に時間がかかっている」と述べた。

5月26日に発表された4月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数で4カ月連続前年比プラスだったが、プラスの品目数は年明け以降、横ばいのままだ。

ただ、黒田総裁はパートの賃金上昇がしっかりしていることなどを挙げ、販売価格やサービス価格の上昇につながっていくとの考えを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2Q_W7A610C1000000/


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