【仮想通貨】ビットコインの対応店が急増中と言われても、ピンとこないのは何故か

1: 2017/06/23(金) 10:25:42.43 ID:CAP_USER

 日本国内でビットコイン(Bitcoin)で代金を支払うことができる店舗数は、26万店を超えたそうだ。

「本当か?」と思われる方も多いだろう。なにしろビットコインなど持っていないという読者の方が大半なのではないかと思うからだ。

にもかかわらず、ニュースを調べるとビットコインで会計ができるお店は結構な数に上る。たとえばビックカメラは、今年4月に新宿のビックロと有楽町店でビットコインで買い物ができるサービスを始めた。

「現金で買ったほうが便利なのに、なぜわざわざビットコインで買い物をするのか?」

といぶかしく思った方は少なくないのではないか。

リクルートが提供するAirレジを利用している飲食店でも、ビットコイン対応を始めた。これはホットペッパーグルメで予約をした飲食店の多くでビットコインを使えるということだ。

別のニュースもある。最近のニュースとしてはJTBが全国2000の観光施設でアリペイ(Alipay)の展開を始めるという。アリペイは日本ではあまり知られていないが、中国のアリババが提供する電子決済で、アジア全域で広く流通している。

こういったニュースを聞くと、日本人の多くは2つの反応を示すようだ。「そんな通貨は興味がないよ」と、「そんな通貨を使う人なんているのかな?」である。

この反応はよくわかるのだが、ビジネス感度としてはあまりよくない。なぜなら実際に使う人が少なくとも2500万人くらいはいるからだ。

「日本の人口の2割じゃないか!嘘だろ?」と思わないでほしい。数としては正しい。ビットコインやアリペイを買い物の際に使うのは、2500万人の訪日外国人なのだ。

実は、仮想通貨や電子マネーについての利用頻度や習慣は、日本人と中国人やロシア人では驚くほど違うものだ。

確かに日本人でも電子マネーを使う人が増えてきたが、それでも皆、現金を持ち歩いている。「何を当たり前のことを」とおっしゃるかもしれないが、中国では事情がちょっと違う。現金を持ち歩かない人が多数派になりつつあるのだ。

実際、上海に行って現地の人と一緒に行動をしていると、彼らは財布なしで生活できているのが実感できる。アリペイかウィーチャット(WeChat)の2大決済手段で、食事も買い物もタクシーも全部支払いできるのだ。

始めは違和感があるものの財布を持ち歩かないのは実に便利
以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/132860


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宇宙にいる知的生命体は人間みたいな生物だけじゃなく人工知能が進化したものも存在してるかも・・・

1: 名無し募集中。。。 2017/06/24(土) 19:34:20.43 0
そんなのが何万年も何億年も進化していったらどうなるんだ?
生物より遥か上の存在
もう神じゃん


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【仮想通貨】仮想通貨 トラブル急増 「必ず値上がり」高齢者勧誘

1: 2017/06/23(金) 00:16:51.68 ID:CAP_USER

インターネット上で流通する「仮想通貨」の購入を巡る被害相談が増えている。「必ず値上がりする」と勧誘され、仕組みを理解しないまま高額を支払った高齢者からの相談が目立つ。取引所もなく、売却もできない通貨の購入を持ちかけられる被害も出ている。

「海外の天才数学者が考えた仮想通貨がある。人気が出て、価値は2倍になる」。首都圏の60代の女性は今年初め、友人に勧められて会った仮想通貨の契約担当者から「今のう…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H4A_S7A620C1CC0000/


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ビットコインの異常値上がり、日本のジジイが騙されていたせいだったwwwww

1: 知的な名無しさん 2017/06/22(木) 16:35:07.40 ID:5gMpCDxt0

インターネット上で流通する「仮想通貨」の購入を巡る被害相談が増えている。

仮想通貨 トラブル急増 「必ず値上がり」高齢者勧誘
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H4A_S7A620C1CC0000/


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【経済】仮想通貨「イーサリアム」、瞬時の急落で一時ほぼ無価値に…ビットコインに次ぐ人気

1: 2017/06/24(土) 18:54:11.42 ID:CAP_USER9

瞬間的に99.97%の価値が消えた――。インターネット上でやりとりされる仮想通貨を「フラッシュクラッシュ」(瞬時の急落)が襲った。事が起きたのは米東部時間21日の15時半。取引所のGDAXで、仮想通貨として「ビットコイン」に次ぐ人気を誇り、遠からずビットコインを追い抜くともされてきた「イーサリアム」がドルに対する価値をほぼ全て失う瞬間があった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H1Q_T20C17A6000000/


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イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だと知ってほしい」 俺「火星人がいるかも」

1:  2017/06/17(土) 21:12:39.32 ID:CAP_USER

イーロン・マスクが建設を目指す火星都市構想について、自分たちの世代で移住が可能になることを信じてほしい、と力説した。

2002年に米民間宇宙企業スペースXを設立したマスクは、人類が火星に都市を建設する可能性を何年も訴えてきた。スペースXは現在、2024年までに火星に有人宇宙船を送る方針で、2030年前半の有人飛行を目指すNASA(米航空宇宙局)を大幅に上回る目標を掲げている。

マスクは米科学誌ニュー・スペースに掲載された論評で、火星都市の建設計画や、その後の宇宙探査をどう進めるかの概要を明かした。

「スペースXの火星都市建設を公にすることで、火星への移住)は遠くないと思ってもらいたい。生きている間に実現可能だと思ってほしい」とマスクは言う。「火星に行きたいと思いさえすれば、その方法はある」

マスクによれば、人類には基本的に2つの選択肢がある。永遠に地球にとどまり最後は絶滅するか、「宇宙に生きる文明、(多くの惑星間で繁栄する)多惑星種」になるかだ。

マスクは後者の選択肢が「正しい道だ」とし、太陽系の惑星の中で唯一の候補が火星だと説明した。「たぶん月への移住も可能だしそれには全然反対しない。ただ月は惑星よりかなり小さいから、人類が繁栄するのは大変だ。月には大気がないし、火星ほど資源にも恵まれない。月の1日は28日なのに対し、火星の1日は24.5時間だ。人類が自立型で持続可能な文明を築いていくうえで、はるかに有利な条件がそろっている」

火星での生存環境についても語った。「火星から太陽までの距離は地球と太陽の距離の倍程度なので、太陽光はそれなりに届く。気温は少し低いが、自分たちで温めればいい。そしてありがたい大気がある。二酸化炭素を主体に、窒素やアルゴンほか数種類の微量元素で構成される大気が火星に存在するということは、大気を圧縮するだけで、火星で植物を育てられる」

「火星の暮らしは楽しいと思う。火星の重力は地球の37%だから、重いものを持ち上げたり飛び跳ねたりすることもできる。しかも火星の自転周期は地球と似ている。現在地球には70億人が住んでいるが、火星には誰もいない。だから単純に(地球と火星の)配分を変えればいい」

スペースXの火星都市建設について、多くの障害が立ちはだかっているとマスクは言う。まずコストの問題だ。マスクは火星旅行の価格は、(貯金をすれば)希望者の誰もが払えるレベルに抑えなければならない。「旅費が1人につき100億ドルもするなら、自立型で持続可能な文明を築くことは不可能だ」

火星に打ち上げるすべての物資は、繰り返して使えるものでなければならない。火星の軌道に燃料補給所も必要だ。火星にきた宇宙船が地球に帰れるよう、火星で燃料を作らなければならない。「もし火星に来た宇宙船が地球に戻れなければ、火星都市建設までいくつ宇宙船があっても足りない。火星は宇宙船の巨大な墓場になってしまう」

地球から火星への移住は、最初は必要な貨物と第一陣の移住者たちを「まとめて輸送する」。「(宇宙船内の)与圧したセクションに約100人を乗せ、乗客の荷物とすべての非加圧貨物も同時に運ぶ。宇宙船の燃料のプラントをはじめ、製鉄所からピザ屋に至るまで何を建設するにも大量の物資を輸送しなければならない」

目標は40~100年で100万人
マスクは火星都市の実現には、移住者が100万人に到達する必要があると考えている。現時点では「完全に自立型の持続可能な文明を構築する」のに40~100年かかる試算だ。

火星都市が完成すれば、人類が太陽系のほとんどの惑星に行けるようになるという。

技術が進めば、火星の基地から宇宙空間をさらに深く探索するチャンスが広がると信じている。「エンケラドス(土星の衛星)やエウロパ(木星の衛星)などに燃料の貯蔵所を建設し、もう1カ所を土星最大の衛星タイタンに、さらにもう1カ所を冥王星に作れば、太陽系のより広い範囲へ自由に行けるようになる」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7815.php


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なぜ日本の「実質GDP成長率」は韓国以下のままなのか? 俺「途上国と比べんな」

1: 2017/06/15(木) 14:41:16.44 ID:CAP_USER

2017年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比+0.3%(同年率換算+1.0%)となった。実質GDP成長率は、5四半期連続でプラス成長となったが、この5四半期の平均の実質成長率は+1.5%(年率換算)であり、全く盛り上がりを見せない。他の先進国と比較しても見劣りがする水準である。

最近では、韓国経済の惨状を指摘する議論を耳にするが、韓国の実質成長率の平均は2%程度であるので、実質成長率という観点では、韓国に見劣りするのが現状だ。

この低迷の理由は明らかである。内需部門の不振が続いているためである。特に、2014年4月の消費税率引き上げ以降の個人消費が一向に回復の兆しをみせないことが大きい。さらにいえば、2015年以降の低迷が鮮明である。

例えば、これは、第3次産業活動指数の動きをみると明らかである(図表1)。

 

 

また、第3次産業活動指数の中でも対個人向けサービス業(小売や外食、遊興など)の低迷が著しい。対個人向けサービス業の活動指数の水準は、2015年以降、横ばいから若干低下気味に推移している。

なかでも、2014年4月以降の「嗜好的個人サービス」の低迷が著しい(図表2)。

 

 

個人消費低迷の理由は何か

「景気ウォッチャー調査」では、景気判断の理由についてのコメントがあり、それなりに有用だが、個人消費低迷の理由については、このコメントでは必ずしも定かではない。コメントをまとめれば、単に「消費センチメントがなぜか盛り上がってこない」と言っているに過ぎないためだ。

一般的に言って、個人消費が低迷する一番の理由は、所得(可処分所得)の減少である。ところが、可処分所得の伸び率は、過去と比較するとまだましな部類である。また、最近の雇用環境の改善から、「雇用者数×一人当たり賃金」に近い統計である「雇用者報酬」の伸びは高まっている。

2016年度の雇用者報酬の伸び率は、名目では前年度比2%、実質では同2.2%で、これは、デフレ前の1995年度の伸び率とほぼ同じである。

それでは、消費低迷の理由は何か、ということだが、可能性として最も高いのは、「貯蓄性向(可処分所得にうち、どの程度の割合を貯蓄に回すか)」の高まりである。これは、裏を返せば、「消費性向の低下」ということに他ならない。

ちなみに、消費の低迷は、「消費水準が低い高齢者の割合が上昇したことによる」という説があるが、これは誤りである。高齢者の消費水準が仮に低いとしても、所得水準も年金収入が主だとすると低いはずなので、この場合には消費性向は低下せずにむしろ、上昇するはずである。

そこで、「家計調査」における勤労者世帯(2人以上)の消費性向の動きをみると(図表3)、2015年初めをピークに、その後、急低下していることがわかる。すなわち、2015年以降の家計は、雇用環境の改善により、そこそこ、所得は増えながらも、「節約志向」を高め、所得をより貯蓄に振り向けているということになる。

日本国民は、長期化するデフレの中で、ながらく消費支出を抑えてきたが、2012年終盤以降、現在の安倍政権発足と「アベノミクス」によるデフレ脱却の機運の高まりの中で、消費性向は急上昇した。

2014年4月の消費税率引き上げ直後も、その余勢(もしくは、長年のデフレによる「倹約疲れ」も影響してか)からか、消費性向はすぐには低下しなかったが、2014年の夏場以降、急速に低下し始めた。

この間、景気回復のモメンタムは失われたが、雇用環境の改善は続いたため、全体としての賃金(統計的には雇用者報酬)の増加は続いた。だが、賃金の回復局面にもかかわらず、消費性向の低下(及び、貯蓄率の上昇)はむしろ、加速度的に進行した。

そして、消費性向の低下の推移をみると、特に加速度的に低下が進行したのは2016年半ば以降であった。

思い起こすと、ちょうど2016年6月に、安倍首相は、2017年4月に予定していた消費税率再引き上げの先送りを発表した。この決定自体は、当時の経済状況を考えると「英断」であったことは間違いない。ただ、問題は、次の消費税率再引き上げを2019年10月に単に「先送り」しただけであったという点だと考える。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52012


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日本の科学研究の実力が急速に低下している 俺「日本もうダメかもしれん」

1:  2017/06/16(金) 21:27:41.54 ID:CAP_USER

2017年度版の「科学技術白書」(6月2日政府、閣議決定)によると、主要な科学論文誌に発表された論文のうち、引用された件数の多い論文の国別順位で、
日本はこの10年間で4位から10位に下がっており、基礎研究力の低下が著しいと指摘されている。

すでに日本の基礎研究力の低下は議論されており、政府は4月に行われた総合科学技術・イノベーション会議(議長は安倍晋三首相)で名目GDP(国内総生産)600兆円の達成に向け、
技術革新を推進するための研究開発への投資額を来年度から3000億円上積みする方針を固めた。

生産性向上のためには科学技術のブレークスルーが必要となるが、日本の財政を考えると大盤振る舞いできる状況にはない。
第5期科学技術基本計画で示されている「(政府研究開発投資は)対GDP比の1%にすることを目指す」を中心に議論せざるをえないため、研究開発投資の金額を増やすためにはGDPを増やす必要がある。
これはつまり、「高い経済成長をするためには高い経済成長が必要である」と言っていることになり、とても苦しい状況だ。

Nature Indexが示す日本の地位低下

3月23日に英国の科学誌『ネイチャー』(Nature)は「日本の科学成果発表の水準は低下しており、ここ10年間で他の科学先進国に後れを取っている」と発表した。

世界の8000以上の大学や研究機関における研究を指数化したNature Index(科学論文の本数を指数化したもの)において、日本の論文の割合が2012年から2016年にかけて6%低下したという。
指数の水準は米国、中国、ドイツ、英国に続く5位につけているが、2~4位の国とは距離が拡大しつつある。

この要因について『ネイチャー』は「(科学分野における地位の)全般的な低下傾向により、日本の若い研究者たちは厳しい状況に直面しており、フルタイムで働けるポジションも少なくなっています。
日本政府の研究開発支出額は、世界で依然としてトップクラスであるものの、2001年以降ほぼ横ばいです。
一方で、ドイツ、中国、韓国など他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしています」と指摘。

さらに、「この間に日本の政府は、大学が職員の給与に充てる補助金を削減しました。
国立大学協会によると、その結果、各大学は長期雇用の職位数を減らし、研究者を短期契約で雇用する方向へと変化したのです。
短期契約で雇用されている40歳以下の研究員の数は、2007年から2013年にかけて2倍以上に膨れ上がっています」と分析している。

素粒子物理学の研究者である東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了特任教授は筆者によるインタビューで「近年では中国勢の研究力の向上が著しく、
10~20年前に考えていた以上のスピードで発展している」「物理学は安全保障に関連する分野ということが影響しているのかもしれないが、中国政府からの資金拠出が豊富だ」と話した。

資金力で中国に対抗することは困難

むろん、日本の財政が厳しいことは明らかであり、財政支出の競争で出遅れてしまうことは避けられないだろう。

しかし、山下特任教授は「基礎研究の恩恵が得られるまでは10年、20年かかると考える必要がある」「その経済効果を予想することは難しいが、
だからといって確実性だけを重視してインフラ投資などの箱モノ投資ばかりするのではジリ貧だ」とし、「経済や財政の問題解決に対して科学者が積極的に関与することで、できることはたくさんあるだろう」との考えを示した。

OECDのまとめを見ると、日本の科学技術関係費(官民合計)は他国と比べて相対的に伸び悩んでいることがわかる。
中国の増加が目立つが、それでも依然として対名目GDP比ではあまり高くないため、今後も増加余地がある。GDP成長率の違いを考慮すれば、日本が金額で他国に対抗することは難しい。

続きはサイトで
http://toyokeizai.net/articles/-/176110


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